今、台湾がアツい!
オバマ米政権で初、台湾に新規武器売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100126-OYT1T01181.htm

【ワシントン=黒瀬悦成】AP通信は25日、オバマ米政権が台湾に対し、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良3型(PAC3)を含む兵器を新たに売却することを決め、議会に通告したと報じた。

近く正式発表される見通し。オバマ政権下で台湾への新たな武器売却は初めて。中国の反発は必至で、インターネット検索世界最大手の米グーグルの中国市場撤退検討問題で揺れる米中関係の一層の悪化材料となりそうだ。

AP通信が議会関係者の話として伝えたところでは、輸出されるのは他に多用途ヘリUH60「ブラックホーク」、通信関連機材など。台湾側が強く求めていたF16戦闘機の後継機種は、中国に配慮して見送られたと見られる。

中国政府は繰り返し、米国の武器売却に反対を表明しており、今回の措置で米中の軍事交流が再度、一時中断する可能性が指摘されるほか、米国が中国に求めている北朝鮮やイランの核問題での連携に影響する恐れもある。

台湾への武器売却をめぐっては、ブッシュ前米政権が2008年、総額65億ドルの大型売却を発表したところ、中国が報復として、米中軍事交流をほぼ全面的に凍結した経緯がある。
(2010年1月26日21時29分 読売新聞)


米が台湾へPAC3など64億ドル兵器売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00196.htm

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省の国防安全保障協力局は29日、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良3型(PAC3)システム114基を含む兵器総額約64億ドル(約5800億円)を台湾に売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。

議会が30日以内に異議を表明しなければ売却は実行される。

オバマ政権下で台湾への新たな武器売却は初めてで、ネット検索大手グーグル社へのサイバー攻撃や核開発をめぐるイラン追加制裁問題などでぎくしゃくする米中関係が一層険悪化する可能性がある。

輸出されるのは、PAC3のほか、多用途ヘリUH60「ブラックホーク」60機、対艦ミサイル「ハープーン」12発、多機能情報伝達システムなど。台湾側が強く求めたF16C/D型戦闘機66機やディーゼル潜水艦の売却は見送られ、中国に一定の配慮を示した。オバマ政権高官は、売却方針決定を中国政府にも伝達したと明らかにし、「(売却に関して)中国の許可は求めない。米中は成熟した関係にあり、こうした問題を乗り切ることが出来る」と述べた。

◆中国「強烈な憤慨」

【北京=佐伯聡士】中国外務省は30日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に正式通告したことを受け、何亜非・外務次官が米国のハンツマン駐中国大使に抗議したと発表した。

外務省によると、何次官は、「強烈な憤慨」を表明。そのうえで、「(売却は)必ずや中米関係を損ない、両国の交流や協力に重大で消極的な影響をもたらし、双方が目にしたくない結果を招くことになる」として、強硬な報復措置を示唆した。
(2010年1月30日14時04分 読売新聞)


台湾への武器売却、全人代も米に厳重抗議
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00713.htm

【北京=佐伯聡士】新華社電によると、中国の全国人民代表大会(国会)外事委員会の責任者は30日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に通告したことについて、「中国の内政に干渉し、国家安全と統一の大事業に損害を与え、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なうものだ」と厳しく抗議する談話を発表した。

何亜非・外務次官が米国のハンツマン駐中国大使に抗議を表明したのに続くもので、相次ぐ談話で対米圧力を強める狙いとみられる。

談話はオバマ政権に対し、「中国の核心的利益と重大な懸念を尊重し、武器売却という誤った決定を直ちに撤回し、売却を停止するよう促す」と要求している。
(2010年1月30日18時33分 読売新聞)


米の武器売却、台湾総統は歓迎の意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00816.htm

【台北=源一秀】米国の台湾向け武器売却計画について、台湾の馬英九総統は30日、「台湾防衛に自信を持ち、中国との関係を発展させていくことができる」と歓迎の意を表した。

国防部も、「台湾海峡の安定に寄与する。米国の決定に歓迎と感謝を表明する」との声明を発表した。
(2010年1月30日20時43分 読売新聞)



面白い状況なんだけど、筋書きが読めないなぁ。
どっちが、誰が仕掛けたのか、共闘ならどんな成果を狙っているのか。
昨年の大水害の対応で馬総統がヘマやらかしたために国民党(中国国民党)は支持率を偉く落として民進党(民主進歩党)有利な状況になったというニュースを小耳に挟んだものの、「馬さんが日本に政治亡命希望したら日本人として複雑な気分だなー」程度の感想しか持たなかったもの。
しかし本気で台湾独立を願って中国共産党に牙をむける総統なんかいないわけだし。
気持ち的に本気でも、実行に移したら人民解放軍が装甲車を上陸させて台湾人轢き殺しの皆殺し、以外の結末なんかありゃしないし、国民の命を犠牲にして独立したところで国民のいない国家なんか国家じゃねーよってことくらい台湾の総統たる方であれば承知していよう。
中共や脱税のように「国民なんかいくらでも替えが利くし、足りなくなったら余所から連れてくればおk」という為政者の思惑を黙って許すほど台湾人はバカじゃない。
中共と馬の芝居にメリケンが乗せられたのか、馬が支持率回復のために打った大博打なのか、最終的に旨い汁を吸うのは誰なのか、私のような政治や外交に疎い人間には予測不能だすね。
とりあえず「なんで中共が台湾の外交に指図してんだよ、てめーらには関係ねーだろ!」と脊髄反射しちゃったけど、ちょっと考えたら「中国領土の一部」(中共主張)な割には独自に武器を購入できるだけの自治は許されているとか、台湾の状況がよくわからないなぁ…。
独立国家なら基本的に外交方針は政府が打ち出すものだし、信用できる筋(北朝鮮や中国は信用できない筋世界一)から武器を買っただけで他国が「うちにとって不利益だ!許さん!」なんて堂々とアホな批判する権利などないんだけど、中共に言わせれば「台湾は中国領土」。
だったら独自に武器購入する権利すら与えなければいいのに、どういうことなのだろう?
特に台湾は独立を主張する「政治犯」が潜伏し、陰に陽に活動している土地、しかも中共ほどの強権発動はできぬ様子、そして政治抜きに個人の感情として日本に親しみを持つ人が決して極少数派とも言えないし、そういう人たちの「親日的」な言動を封殺することもどうやらできないらしい危険極まりない「領土」。
チベット・ウイグルのように民族同化政策で根絶やしにせず、台湾民族を生かす気ならば、相当上手くやらなきゃいけない危険な場所だと思うんだが…。
結局台湾人がどう騒いだところで民衆を装甲車で轢き殺す人民解放軍がいるから台湾としては平伏しか許されない、ということなにょかなー。
21世紀にこんな野蛮な政治やってる国が世界第2位の経済大国とかすげえや。

さて、愛国日本人としては台湾団結連盟以外支持したいとこはないな。
何せ李登輝元総統は日本と対等な関係を望む唯一の人物であるからして、台湾団結連盟が真に李登輝元総統の意思を受け継いでいるならば、台湾は世界で唯一日本と対等な関係で結ばれる国家になるかもしれん。
強請りタカリ国家と言うと中国と韓国しか連想できない人も多いと思うが、土地国家人種を問わず「日本=強請れば何も言わずにカネを吐いてくれる返済義務なしのATM」と思うのが日本に対するデフォルト認識であり、アングロどもはさらに「喧嘩ひとつできない腰抜けイエローモンキーのクセに分不相応なカネ持ってるから毟られるんだよバーカwww」という人種差別に基いた侮蔑的な認識が前提にあるので、「日本にとって有益」な国はたくさんあるものの、「日本と対等な関係」の国は私の知る限り思い当たらないのですよね。
ま、多分アングロどもにとって日本は「喧嘩ひとつできない腰抜け」国家であってくれないと困るのだろうけど、脱税バカのお陰で日本が出口のない大不況時代を切り拓こうとしていることくらい国を動かす偉い人たちなら当然わかっているくせに、まだ従来通りカネを毟り続けようという魂胆は日本人として実に不快ナリ。
どんだけ過分すぎる国連分担金払わせ続ける気なんだふざけんな。
とにかく自称・発展途上国も自称・先進国も日本からカネと技術力を毟り取ることしか考えてないし、辛うじて同盟国の米国だけは防衛費削減に協力してくれてるわけだが、メリケンどもは根本的に有色人種を人類と見なさないからな(メリケンが悪いんじゃなくて人種差別はアングロどもの不治の病だから仕方ないんだけど)。
日本がこんなに孤独な国になってしまったのはどうちてかしら?

台湾関係の記事検索してたら「そんなこともあったっけ」的な懐かしい記事が。

李登輝さん、鳩山政権に「対米中で堂々たる外交を」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090905-OYT1T00789.htm

来日中の台湾の李登輝元総統(86)は5日、都内の講演会で、民主党新政権について、「日本が国際社会から一層の尊敬を受けるような外交を期待する」と述べ、米国と中国を相手に「堂々たる外交」を展開するよう滑らかな日本語で注文した。

李氏は「米国への無条件の服従や、中国への卑屈な外交は世界第2の経済大国の日本にそぐわない」と述べた。

民主党は外交面で中国などアジア重視の姿勢を示しているが、李氏は「日米協調路線を基軸に中国と節度ある交流を行うべきだ」と注意を促した。

近く発足する「鳩山政権」には祝意を表し、2大政党制の定着に期待を示したが、官僚主導や議員世襲制など従来の日本型政治を批判し、新首相に「強い指導力」を求めた。さらに、日本の安全保障のためとして、「独立した存在である台湾との連携」も求めた。

(2009年9月5日20時02分 読売新聞)


伝えても意味Neeeeeeee!!!!!とわかっていてもいちおう伝えたという事実は必要。
李登輝元総統が批判した官僚主導や議員世襲制という概念を民主党の誰ひとり理解してないことは間違いないが、まさか李登輝元総統も「外国人よりまず自国民の生活と命を守りなさい」と言わなきゃならん状態になることは予測できなかったのであろう。


ところでYOMIURI ONLINE、台湾のニュースに「台湾」というタグをつけずに「中国」というタグつけてんのはなんで?慣例?日本政府の指導?
なお、よく話題に上る日中記者交換協定についての参考サイト

大体、国交正常化前のこんな協定にどんな意味があるのか。いまや平和友好協力条約が締結され、敵視するもしないもないだろう。全く時代背景も考えない短絡的な発想である。
ところが驚いたことに「日中記者交換協定」をキーワードにネット検索をかけると、出るわ出るわ、このでたらめな「はてなダイアリー」を基にした、中国と日本のマスコミに対する罵詈雑言の山である。協定で日本のマスコミが服従しているのなら、アジア局長がわざわざ冒頭のような発言をすることもないだろう。
インターネットは非常に便利でもあるし、マスコミと違って、利用者の側も大いに発信できるというメリットもある。しかし、ネット上にあふれる情報を疑わず、実情と検証してみるといった作業を怠ると、とんでもない暴論をはびこらせることになる。暴論の側は、意図的にやっているから、なかなか自ら退出することもない。日中関係だけでなく、ネットは厄介な存在となりつつあると思う。


ネット世論があらぬところへ暴走することについてはまぁ同意。
しかしマスコミだって事実の検証をちゃんとしているとは(愚民の)私には思えない記事も多く。
中国では21世紀の今もなお、公にされちゃ困る(人道に反する)政策や慣例が他国に比べて多いため、情報統制や報道規制は今現在だからこそ中国共産党が独裁体制を維持するために絶対必要な政策である。
したがって時代背景を考えれば考えるほど「日中記者交換協定」に代表される「情報規制」らしきものは中共が手放せない生命維持装置だと思うんだが所詮愚民の私にゃエリート記者さまのご意見に異を唱えるだけの材料も知能もないので黙っておこう。
日本の首相だって学習院大学卒レベルの低学歴では首相の器ではないとダメだしされるんだから、国民の知る権利を守る報道関係者さまも東大卒じゃないと務まらないほどの知的レベルと倫理観を求められる職業であり、愚民ごときが噛みついていい御方ではないのだ。
もちろん「嘘と腹芸」が長きにわたる中華思想社会において生存をかけた知恵として国技にまでなった中国の歴史もちゃんと考慮の上でありましょう。

人気ブログランキングへ
[PR]
by yuzuruha_neko | 2010-01-30 20:54 | 今日のニュース・雑考
<< 民主党・櫻井充議員の自己保身み... シケモク拾い始めた理由 >>