後期高齢者医療制度と自立支援医療制度、廃止後どうなる?
敬老の日

久しぶりにTBを飛ばしてみる。
後期高齢者医療制度について、実態がわからず是とも非とも判断つかない私にとって実に有意義な記事だったので、ありがたく引用させて頂く。
eagleiさんとはいろいろ価値観が異なるようだと思ったが、ブログを読むと非常にためになる。
民主政権の動向を知りたい方にとって、イデオロギッシュではない情報を得たいなら一読をお勧めしたい。


~引用ここから~

(読売新聞 「安心できる超高齢社会に」)
 高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であるのは喜ばしいことだ。
 にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られがちなのはなぜか。社会保障制度が十分に対応できていないからだろう。
 新政権はこの不安を払拭(ふっしょく)するために、老後の生活を支える年金、医療、介護をどう再構築し、維持していくのか。山積する課題に取り組まねばならない。
 まず、直面する難題は高齢者医療である。
 長妻厚生労働相は就任会見で、改めて「後期高齢者医療制度は廃止する」と表明した。ただし廃止時期には触れず、その後については「現状を把握した上で制度設計する」とした。これは現実的な選択と言えよう。
 後期高齢者医療制度は、老人保健制度の行き詰まりを打開する目的で作られた。75歳以上の人の医療費を現役世代がどれだけ負担するかを明確にし、県単位の保険者を作って保険料格差を縮めた。
 新制度には様々な欠陥や説明不足もあったが、呼称などに対する感情的反発が先行し、冷静な議論が行われたとは言い難い。
 野党なら政策の欠点だけを追及し、「ただちに廃止して老健制度に戻せ」と唱えればよかったが、政府・与党となったからには、いたずらに混乱を招くだけの選択は許されまい。
 後期高齢者医療制度の利点と欠点を適切に評価し、発展的に再構築することは、「現制度を廃止する」との公約に反しない。冷静かつ建設的に、高齢者医療の将来像を練ってもらいたい。
 その場合、保険料や窓口負担が限界と見るならば、公費の投入を増やすしかない。医療に限らず、年金も介護保険も同様だ。
 だが、子ども手当など他の新規施策だけでも財源確保に疑問符がつく中で、増税なしに高齢者施策の財源は見いだせるだろうか。
 消費税を社会保障税とし、きちんと財源を確保すれば、超高齢時代の施策は選択肢が広がる。新政権は一日も早く決断すべきだ。


(毎日新聞 「敬老の日 高齢者医療をどうする」)
 後期高齢者医療制度の廃止が民主党の公約である。廃止した後にどのような医療制度にするのか、鳩山内閣はこの難題に向き合わなければならない。連立を組む社民党は75歳以上の人を国民健康保険などに戻すことを公約にしているが、長妻昭厚生労働相は「元に戻すのは、常識的に混乱が起きる可能性がある。廃止し新しい制度にした場合も含めてメリット、デメリットを速やかに検討するよう指示した」と慎重な姿勢を見せている。
 破綻(はたん)寸前の国保を救済するために導入したのが後期高齢者医療制度なのだ。元に戻すだけでは根本的な解決にはならない。しかも自民党政権は1168億円も投じて負担軽減に努め、国保に入っていた世帯の75%が後期医療制度で保険料が下がった。再び保険料が上がれば不満が噴出するのは必至だ。容易には引き返すことができないところに鳩山内閣は立たされているのだ。
 07年度の国民医療費34兆円のうち、75歳以上だけで10兆円を占める。75歳を過ぎると要介護高齢者の発生率が急激に高まるためで、長期入院患者の7割が75歳以上ともいう。1人当たりの医療費を見ると、45~64歳が26万円なのに対し、75歳以上は79万円と約3倍だ。これでは保険財政が窮状に陥るのも無理はない。「被用者保険と国保を段階的に統合し一元的運用を図る」というのが民主党の公約だが、誰かが負担しなければならないことに変わりはない。大企業の会社員らが加入する健保の約7割が08年度決算で赤字の見込みという。高齢者医療制度への負担が直撃しているためだ。
 冷静に考えてみよう。年齢で差別することはあってはならないが、病態や医療コストが異なることを踏まえて診療報酬などの制度変更を検討する余地はないか。医療費だけ目を凝らしていると出口のない袋小路のような気がしてくるが、介護も含めて高齢者を包括的に支える仕組みについてもっと模索してもいいのではないか。
 自民党政権は長期入院の多い高齢者の療養病床を35万床から22万床へと削減する計画を進めてきたが、受け皿となるべき介護施設の整備がまったく遅れている現状では、不安を募らせるばかりだ。その点、民主党は療養病床削減計画の凍結を公約にしている。高齢者の医療と介護をどうするのか、負担増の論議からも逃げずに全体像を早急に提示すべきだ。
 75歳以上の人口は06~12年の6年間で23・6%も増える。敬老の日ではある。しかし、根拠の乏しい理想論や建前を廃し、現実に向き合わなければこの国の高齢者を守ることはできない。


~引用ここまで~


新聞記事のみ引用で申し訳ない。

WEB版(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090920-OYT1T00802.htm
WEB版(毎日)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090921ddm004070006000c.html

なんつか、うちの母が言ってた「名称が悪かった」っての、マジだったんですか?
それに、保険財政破綻の危機を前に導入されたこの制度がお年寄り優遇政策とは思えないのですが、なんで選挙の争点として大きくクローズアップしたのかマスコミ各社に問い詰めて回りたい気分いっぱいです。

>野党なら政策の欠点だけを追及し、「ただちに廃止して老健制度に戻せ」と唱えればよかった

よくないだろ何言ってんだ。
与党であろうと野党であろうと国民のための政策を講じ合い、どの政策が一番妥当で(コストも含めて)効果が高いか、ということを国会で審議し合い、国政を進めるのが国会議員のあり方だと思っているので、「野党は与党を批判することが仕事」という言い分は到底認められん!
自民党が民主党を批判し出したら「すっかり野党ですねww」と冷やかされたが、野党の本来の役目は与党批判に非ず、与野党ともに見据えるべきは政局ではなく政策であろう。
政策だけでは民主党が政権をとることは難しい、と判断したマスコミ各社が社会不安を煽り、格差社会を訴え雇用不安を訴え、大々的な自民バッシング・麻生バッシングを展開したお陰で今回民主党は政権政党になれたわけだが、そのマスコミが今さらこんなこと書いてると「選挙前に書け!」と言いたくなっても仕方ない。

ま、なんつか…民主党はいろいろ責任とってから自民に政権返せ。

あと、自立支援医療制度も廃止されるそうですね。
利用者からも悪法と呼ばれ非常に評判の悪い制度ではありますが、私が利用申請したのは2年ほど前なので、どこが悪法なのかよく知りません。
バカ高い医療費がかなり低減されたことは本当にありがたいことだったので、自立支援医療制度の廃止は非常に困るというか、また医療費が跳ね上がるのかと思うと頭が痛い話です。
最近アンチ自民になって発狂した父は「あんなの悪法に決まってる!」の一点張りで全然話が通じないのですが、その悪法が導入される前はどういう素晴らしい法が医療費負担を抑えてくれていたのかまったく聞いたことがない。
自立支援医療制度を悪法と罵る利用者は「だから~~に戻せばいい」とか「~~のままでよかった」と決して言わないので、自立支援医療制度が悪法なのかどうかまったく判断できない、後期高齢者医療制度と違って自分ごとなのにすごく困る。

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by yuzuruha_neko | 2009-09-22 22:04 | 今日のニュース・雑考
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