自民のマニフェストがくるようだ
幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00037.htm

自民党の衆院選政権公約(マニフェスト)案の全文が28日、明らかになった。

今後4年間で3~5歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。

財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。

公約は、党内手続きを経て麻生首相(総裁)が31日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。

生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。

社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。

経済面では、新興経済国との協力などで「10年以内に1人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「10年で100万円以上増やす」との目標もうたった。

行政・政治改革では10年後の衆参議員の定数の3割以上減達成や、15年までに国家公務員を8万人以上削減することを打ち出した。

集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる4類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「4類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。

◆自民政権公約案の骨子◆
▽今後4年間で3~5歳児に対する幼稚園・保育園を通じた教育を無償化
▽集団的自衛権の政府見解の見直し
▽次々回総選挙から衆院議員定数の1割以上削減。10年後に衆参両院議員定数の3割以上削減
▽「道州制基本法」を早期に制定し、2017年までに道州制を導入

(2009年7月29日03時23分 読売新聞)



よかったまともなマニフェストで。

しかし自民の嫌われようは凄まじいな。
出口の見えない大不況と社会不安の中で、「弱者切り捨て」「格差社会」という言葉がひとり歩きして、「自民なんかなんにもしてくれねーよ!」と逆切れしている人がかなりいるっぽい。
「どっちにせよ生活変わらないなら民主に入れる!」という考えは否定しないが、リスクを見くびっているんじゃないかなぁという気がする。
ここで政権交代したら、今まで麻生総理が地道に回復させてきた景気もぷっつり切れて、軌道に乗りかけた景気対策が無に帰す可能性はかなり高いと思われる。
何せ民主党は景気対策する気がないみたいだし。
定額給付金は一時的なバラ撒きとして効果はあるけれど、民主の15年間の子供手当はバラ撒きっつうか無理無茶苦茶無計画な大盤振る舞いとしか言えん。
これなら子供も作れる!と喜んでいる人に対してこういうのはナンだけど、民主政権が仮に15年以上の長期政権になったとしても、途中で制度が破綻する可能性だってかなり濃厚なんだよ…。
何せ「財源は必ず見出せる」「なんとかならなかったらごめんなさいと謝ればいいじゃないか」、挙句の果てに「4年後には総理を退任します」と言う人たちなんで、“本当に国民生活に責任を持ってくれる”という信頼が全然おけない。
とりあえず政権交代すれば今よりはマシになるはず、という根拠はないし、せっかく麻生総理の政策が功を奏してきた今、政権交代はかなり危ない賭けになると私は見る。
別に自民である必要はないんだけど、民主はありえねーよ。
もう共産に入れる!という人もいるが、それは死に票になる可能性が高いんじゃないかなー。
私もここまで自民が危うくなければ共産に一票を投じていいんだが、民主が政権を取る可能性が高い選挙ではそんな余裕はないのです。
しかし共産は頑張って議席を伸ばして欲しいと思う。
社民は完全に要らない党だけど、共産はブレない確かな野党として必要だからね!

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by yuzuruha_neko | 2009-07-29 22:48 | 今日のニュース・雑考
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