民主党マニフェスト、転換・削除
民主、政権公約で四島返還「一括」を削除 (07/23 09:01、07/23 09:42 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/178682.html

民主党は22日まとめたマニフェスト(政権公約)の政策集で、北方領土問題に関し「北方四島の早期返還を目指す」と表記。昨年の政策集にあった「四島の一括返還を目指す」との主張を転換した。
ロシアが四島の日本への帰属を確認すれば、実際の返還時期や形態には柔軟に対応するとしている政府方針に足並みをそろえた。衆院選での政権交代を視野に入れる同党が、日ロ関係でも「現実路線」にかじをきった格好だ。
四島一括返還にこだわらないのは鳩山氏の持論。7日の記者会見では「わが党の『一括返還』は四島の主権を認めること。返還の形は柔軟でよく、政府とそれほど変わりはない」と述べていた。鳩山氏は政権交代後に実現したい課題の一つに「北方領土問題の解決」を掲げている。



海賊対策で自衛隊派遣明記=対北、貨物検査や追加制裁も-民主政策集
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300334&j1

民主党は23日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の下敷きとなる2009年版政策集を発表した。それによると、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策について「一義的に海上保安庁の責務」としながらも、「海保のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。同党は先の通常国会で野党共闘を重視し、海賊対処法に反対したが、政権獲得を視野に入れ、国際貢献策として現実的に対応した方がいいと判断した。
対北朝鮮外交に関しては、「国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や北朝鮮に対する追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る」と強い姿勢を示した。 
08年版の政策集にあったインド洋での海自による給油活動やアフガニスタン支援は、鳩山由紀夫代表が政権獲得後の給油活動を当面継続する方針を示したことから、テロ対策の基本方針は示しつつも、具体的記述を避けた。
また、日米同盟については「対等なパートナーシップを築く」と明記。日米地位協定は、08年版の「抜本的な改定に着手」から「改訂を提起」に表現を緩めた。北方領土については「早期一括返還」を「早期返還」に改めた。さらに、与党議員が政府に100人以上入ることや、国の事業の見直しを行う「行政刷新会議(仮称)」の創設を明記。与党の税制調査会を廃止し、財務相の下に政治家による新たな政府税調を設置するとした。
このほか、酒税に関し「基本的にアルコール度数に比例した税制とする」と新たに記載。農業分野では、10年後に50%、20年後に60%の「食料自給率目標」を設定した。これまで掲げていた基礎的財政収支の黒字化目標は見送った。(2009/07/23-12:43)



【09衆院選】民主がマニフェストに対北貨物検査実施を明記
2009.7.23 01:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230142001-n1.htm

民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の原案となる「政策集INDEX2009」が22日、明らかになった。北朝鮮政策では国連安全保障理事会決議に基づく貨物検査実施など「断固とした措置をとる」と強調している。
政権交代の可能性が強まる中、昨年の政策集で言及していた「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の検証」などを削除し、米国との対立色を薄めるなど現実路線に舵を切りつつあるのが特徴だ。
対米関係では、昨年の政策集で「抜本的な改定に着手する」としていた日米地位協定について、「改定を提起する」と弱めた。米軍再編や在日米軍基地のあり方についても「不断の検証を行う」との表現から「引き続き見直しを行う」とするにとどめた。
北朝鮮については、再核実験や弾道ミサイル発射を「明白な脅威で、断じて容認できない」と指摘。大量破壊兵器やミサイルの開発、保有・配備を放棄させるため、国連決議に基づく貨物検査や追加制裁実施など、「断固とした措置をとる」と強調した。
民主党は先の国会で、政府が提出した北朝鮮特定貨物検査特別措置法案の審議に応じなかったが、政権を獲得した場合、早期に同法案を成立させる意向を示したものだ。
同党が反対したソマリア沖などの海賊対策についても、「適切な手続きで海賊対処のための活動を実施する」と明記。「海上保安庁のみでは対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、自衛隊を派遣することも認める」とした。
宇宙開発についても、平成21年度中に各省庁の宇宙関係部署と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の企画部門を内閣府の下に一元化する方針を表明。税制面では、酒税に関し、アルコール度数に比例した新税制を検討するとしたほか、たばこ税は現行の「たばこ事業法」を廃止、健康増進目的の新法創設を打ち出した。
靖国神社参拝については、「A級戦犯が合(ごう)祀(し)されていることから首相や閣僚の公式参拝には問題がある」として、無宗教の国立追悼施設の建立を明記。永住外国人の地方選挙権については、「結党時の基本政策に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は引き続き維持していく」とした。



民主党のマニフェストは鉛筆書き、いろいろ消したり書き直したりしているんだろう。
「現実路線」「現実的に対応」、つまり今までは現実性のない主張で国会空転させていたと。

マニフェストには載らなくても「定住外国人の地方参政権」、これだけはガチでやる気だろうなぁ。

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by yuzuruha_neko | 2009-07-23 17:13 | 今日のニュース・雑考
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