日本政府もロビー活動を
慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ
読売新聞 2007年12月15日 社説


日本の信用を貶(おとし)めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。

今年7月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。

慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の1割にも満たなかった。

しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。

第2次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。

事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。

遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。

事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「BC級戦犯」として裁かれている。

ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第2次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、500か所以上の“慰安所”を持っていた。

「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。

慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。

日本が繰り返し批判される背景には、1993年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。

そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。

国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。



たまたま銃乱射事件の概要を見ようとして読売オンラインにアクセスしたのですが。
日本も中国・韓国のロビー活動を見習うべきじゃないかと思った。
日本は本来国際社会でそう評判の悪い国ではない、むしろ好感を持たれている国である。
事実は事実、虚偽は虚偽とロビー活動することによって日本の評判が落ちるとは思えない。
なぜ日本政府は積極的なロビー活動に精を出さないのか。
安倍政権下では幾分か働きかけがあったものの、中途半端だった観は否めない。
毅然とした態度で虚偽は虚偽と突っぱねれば連中が騒いだところで日本の国益は損ねない。
むしろ、事実に基づかない批判決議を粛々と受け入れるほうが国益を損ねる。
福田総理に何を期待すればいいのかわからないが…過去の清算はいずれ行うべきである。
河野談話の見直し、「従軍慰安婦」の嘘、「性奴隷」の嘘、「強制連行」の嘘…。
鬼畜な野蛮人の子孫と見なされてもいい人は黙っていてほしい。
今の時代の礎となった先人と、日本の未来のために成し遂げなければならないことだ。


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by yuzuruha_neko | 2007-12-15 21:02 | 今日のニュース・雑考
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