スクラップ:口蹄疫(時系列・順次追加)
■ 口蹄疫対策について政府に申し入れ 口蹄疫対策本部
【平成22年4月30日】自民党


口蹄疫対策本部は30日、宮崎県で感染が確認された口蹄疫対策をまとめ、同日、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官にそれぞれ申し入れを行った。同対策は、同本部長を務める谷垣禎一総裁らによる現地視察を踏まえてまとめられたもので、防疫対策など42項目が盛り込まれている。同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は記者会見で「政府の初動態勢の遅れが原因で現場が混乱している。防疫に努めている現地関係者の体力も限界にきている。また、口蹄疫の封じ込めに全力を注がなくてはならないときに、農水大臣は外遊に出ている。自民党政権時代にはありえない話だ」と述べた。30日までに口蹄疫感染の疑いのある事例は12例確認されており、豚やヤギなど他の動物への感染や、他県への拡大の可能性も強まっている。


口蹄疫、人や車両を通じて感染か 宮崎県、拡大防止を確認
2010/05/06 18:32 【共同通信】


農林水産省の食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会の田原健委員長(鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事)は6日、宮崎県で家畜の口蹄疫が広がっている問題について「ウイルスは人や車両などの移動で拡散している疑いが強い」との見方を示した。同委員会終了後、記者団に話した。

小委員会はこの日、畜舎や車両の消毒を徹底するなど、豚などの口蹄疫の感染拡大防止策を確認した。

宮崎県では5日までに川南町を中心に農家など計23カ所で感染疑い事例が見つかり、一部で感染が確認されている。小委員会は、感染の疑いがある農家に隣接した地域では口蹄疫が発生していないのに、離れた場所で発生していることなどから、ウイルスが風で運ばれている可能性は低いとしている。


■ 口蹄疫に関する追加対策を政府に申し入れ 口蹄疫対策本部
【平成22年5月6日】自民党


口蹄疫対策本部は6日、宮崎県内で感染が拡大している口蹄疫に関する追加対策をまとめた。同日、同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長らが、松井孝治内閣官房副長官と山田正彦農林水産副大臣にそれぞれ申し入れを行った。同対策本部が口蹄疫対策を政府に申し入れるのは3回目となる。追加対策は、(1)九州全域への感染拡大を防ぐため一定区域内の自衛的全頭殺処分を行う(2)今後2週間程度、自衛隊増派も含めた24時間体制での万全なチェック体制をとる(3)家畜防疫員・獣医師並びに殺処分の際の作業補助員を大幅に増員する(4)殺処分および埋却・消毒の順番は発生順にとらわれず早急に行う(5)殺処分され埋却する前の家畜の緊急的な一時保管施設として保冷コンテナを活用する(6)宮崎県内の牛の精液の生産管理施設周辺の感染防止対策を徹底する―の6項目。5月5日の時点で、宮崎県内で口蹄疫感染が確認された家畜は3万3985頭(牛2917頭、豚3万1068頭)にのぼっている。


「あんな鳴き声初めて」 処分作業農家ら叫び悲痛
2010年05月09日 宮崎日日新聞


「ついにうちでも」「一般車両も消毒を受けて」。口蹄疫の感染疑いが確認された農場の約9割が集中する川南町で“見えない敵”との戦いに神経をすり減らす畜産農家らが8日、宮崎日日新聞社の電話取材に応じ、感染への恐怖や殺処分の精神的苦痛を口々に訴えた。

そうした声の一方で、外遊から帰国後、10日の来県を決めた赤松広隆農林水産相には「今更どんな顔で来るのか」と怒りの声も上がった。

「注射を打たれた豚は鳴くんです。あんな鳴き声を聞くのは初めてで、胸が詰まった」。感染疑いの豚が確認された養豚農場に勤める30代男性は、殺処分の様子を切々と語った。今も畜舎の防疫作業は続くが、「(何も生み出さない仕事を続けるのは)むなしい」と話す。

別の養豚農場では埋却場所の選定が遅れ、殺処分が始まっていない。補償を受けるには1頭ずつ評価を受ける必要があり、それまでは豚を生かし続けなければいけない。30代経営者男性は「処分されると分かって飼い続けている。今は餌を食べられるだけ食べさせてあげたい。味わったことのない気持ちだ」とつぶやいた。

連休中、赤松農水相が中南米を外遊するなど政府の危機管理態勢にもいら立ちの声が上がる。

別の感染疑い確認農場を経営する30代男性は「国から見捨てられているとさえ感じる。この緊急事態に農水大臣が外遊に行くなんてあり得ない話」。和牛繁殖農家の30代男性は「国の対応は遅すぎる。対岸の火事くらいにしか思っていないのではないか」と憤る。

感染疑いが見つかっていない農家もウイルスの恐怖におびえる日々。ある養豚農場で働く女性は「どこでウイルスを持ち帰るか分からず、買い物に出掛けることすらちゅうちょしている」と日常生活への影響も口にした。

30代の養豚農家男性は「人に感染しないと宣伝したことで、一般の人にこの病気の怖さが伝わっていない。もはや風評被害を心配している場合ではない」と危機感を募らせる。

ウイルスが人や車の移動で拡散している疑いが強いとの見解を専門家らが示したことを受け、JA尾鈴養豚部会の遠藤威宣部会長(56)は「一般の車も消毒するなど、本県畜産の危機だという意識を広く県民に共有してほしい」と呼び掛けた。


口蹄疫農家手助けを…横峯選手1200万寄付
2010年5月11日13時15分 読売新聞


女子プロゴルフの横峯さくら選手(24)が、9日まで茨城県で行われた「サロンパス杯」(読売新聞社など後援)で獲得した賞金1200万円を、家畜伝染病「口蹄疫」問題で揺れている宮崎県に、全額寄付することが11日わかった。

鹿児島県鹿屋市出身の横峯選手は、2005年に宮崎市へ移り住んだ。口蹄疫の被害拡大を深刻に受け止めており、自身のブログには「この伝染病が発症した畜産農家の方々に、少しでも手助けできれば良いなと思い、寄付します」などと思いをつづっている。

昨季賞金女王の横峯選手は、サロンパス杯で2位と健闘。史上最年少で、生涯獲得賞金6億円を突破した。


赤松農水省来県 地元JA「見捨てないで」
2010年05月11日 asahi.com


一方、知事は、県産和牛の種牛を管理し「宮崎ブランド」の中枢ともいえる「家畜改良事業団」(高鍋町)が、発生農場から半径10キロに設定される移動制限区域に含まれていることについて「事業団は宮崎の宝。打撃を受けると肉用牛も一網打尽になる。特例措置で移動できるよう検討して欲しい」と求めた。

これに対し、赤松農水相は「隔離して守りたい気持ちは分かるが、家畜を殺される一般の農家の感情もある。移動前、移動後の管理のほか、ほかの農家の理解という条件が整えば考える」と答えた。


口てい疫 政府・県一体で対応
5月16日 12時11分 NHKニュース


平野官房長官は、家畜の伝染病の口てい疫の感染が相次いでいる宮崎県を訪問して、東国原知事と会談し、この中で知事側から、畜産農家の被害補償や処分した家畜を埋めるための国有地の提供などの要望が出されたのに対し、平野長官は、政府と県が一体となって全力で取り組む考えを示しました。

宮崎県内では、口てい疫に感染または感染の疑いがある牛や豚が見つかったケースが、100件を超え、8万頭余りが処分の対象となっています。こうした事態を受けて、平野官房長官は16日、宮崎県を訪問し、県庁で東国原知事と会談しました。この中で、東国原知事は、感染拡大の阻止とともに、畜産農家の被害補償や、処分した家畜を埋める場所について、国有地の提供などを盛り込んだ鳩山総理大臣あての要望書を手渡すとともに、「感染の拡大は止まらない状況だ。地元の畜産農家の無念さ、残念さは尋常でない。現場は疲弊しており政府の全面的な支援をお願いしたい。鳩山総理大臣にも現地に来てほしい」と述べました。これに対し、平野官房長官は「発生以来、農林水産省を中心に対策を講じているが、これまで以上に県と一体となって対応するため、知恵を出したい。いかに拡大を防ぐかが重要で要望をしっかり受け止め、鳩山総理大臣と早急に対応を検討したい」と述べました。このあと、東国原知事は、福島消費者・少子化担当大臣とも会談し、このなかで福島大臣は「宮崎県産の畜産品が、安全であることを消費者担当大臣として、国民にきちんと説明していきたい。風評被害がおきることが心配なので、消費者庁のホームページなども活用して、情報を提供していく」と述べました。平野官房長官との会談のあと、東国原知事は「十分な対応、協力をしていただけるという回答だったので、誠意ある対応してもらえたと認識している」と述べました。そのうえで、制限区域内で感染が止まらないことについて、「現状の防疫体制のままでいいのか、という疑問がある。一歩踏み込んだ防疫体制を検討する時期にきている。宮崎県の畜産の危機であり、防疫体制の見直しをいつ行うかも含めて、私の判断でさせていただきたい」と述べました。


【鳩山ぶら下がり】口蹄疫対策本部「拡大とめられぬ現実がある」(17日夜)
2010.5.17 19:52 MSN産経ニュース


鳩山由紀夫首相は17日夜、口蹄(こうてい)疫の対策本部設置について「感染拡大をとめることができていない現実がある。風評被害以上に、正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

【口蹄疫】

--口蹄疫対策本部の初会合が開かれたが、どのように対処していく方針か。宮崎に入って直接、陣頭指揮をとる考えはあるか

「この件は今日、対策本部を立ち上げました。その意味は、これ以上感染を広げないために、政府全体で対処するということであります。これはもうすでに政府は、それぞれ対処しておりました。私は現地に副大臣、あるいは補佐官を派遣を致しましたから、彼らからいろいろ状況を聞いて、そして必要があればと、いうことで考えたい」

(2ページ目:小沢氏の政治資金問題のため略)

【口蹄疫】

--口蹄疫だが結局、被害が拡大してしまい、遅かったのではないかという批判もあるが、どうして今日、対策本部の設置になったのか

「今、申し上げましたように農水省を中心に自衛隊、防衛省なども対応してまいりました。そのときにわれわれが考えてきたのは、これは現地もそうだが、いわゆる風評被害というものが、必要以上にさまざま、風評がたつと、そのことで、農家の方が大変困られるという状況があった。したがって政府として、それぞれ必要な対策を講じておりましたけれども、政府の対策本部という形で、立ち上げるのではなく、まずは関係の省庁の間の連絡会議で、十分にことを運んできたと思っています」

「ただ、やはり、ことの性格上なかなか万全を期していながら、感染が広がりを拡大をとめることができていない現実があります。したがって、風評の被害というもの以上に、正確に県民のみなさんがた、国民の皆さん方に事実を知っていただくことがより重要だという判断をいたしました。したがいまして、政府として対策本部を立ち上げることにいたしました」

(4ページ目:支持率低下問題のため略)

【口蹄疫】

--口蹄疫だが、1000億円の予備費を政府として支出するという指示を赤松広隆農水相に出したか

「まだ額の問題はこれからであります。ただ、やはり予備費を使用するということが、迅速性が求められているときには、正しい判断ではないかと思っています。これからしっかりとした現地に入って、情報をさらに正確に把握していく中で必要な措置をとってまいります」


10キロ圏内を全頭処分に 20キロ圏は早期出荷促進 政府口蹄疫対策本部
2010年5月19日 西日本新聞


宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府の対策本部は19日、発生地点から10キロ圏内のすべての牛と豚にワクチンを接種した上で殺処分し、10―20キロ圏では早期出荷を促す新たな防疫対策を決めた。対策に伴う農家の損失は国が負担する。対象は同県川南、都農(つの)、高鍋、新富の4町。被害が限定的なえびの市周辺は対象外。国内で口蹄疫ワクチン使用は初めて。感染の疑いのある牛が初めて見つかって20日で1カ月となる口蹄疫への対策は新たな段階を迎えた。

赤松広隆農相は会見で、「目いっぱい踏み込んでやろうという首相の意向。感染抑え込みに全力を挙げる」と述べた。

国と同県はこれまで、家畜伝染病予防法に基づき10キロ圏内の移動制限措置をとってきたが、感染拡大に歯止めがかからないため、全頭処分に踏み切った。20日にもワクチン接種を始める見通し。

ワクチンは感染を完全に防ぐことはできないが、ウイルス放出を抑制する効果がある。ワクチン使用で感染拡大の勢いを止め、埋却用地や獣医師確保のめどが付き次第、殺処分を進める。

殺処分の対象は牛約5万頭、豚約15万5千頭の計20万5千頭。牛1頭につき60万円、豚1頭につき3万5千円程度を農家に支給する。費用は2010年度予算の予備費を充てる。経営再開後は別に、支援金を交付する。

10―20キロ圏では、出荷基準に満たない家畜の出荷を求め、本来の価格との差額を補てんする。対象は牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計3万1千頭。早期出荷後は新たに牛や子を育てず、家畜数をゼロにして感染を止める緩衝地帯とする。

これまでに殺処分した家畜には同法に基づき評価額の8割が支給されるが、個別の評価額が確定する前に仮払いで対応し、農家の負担軽減を図る。同県が負担する残り2割も、国が特別交付税として全額補てんする。

不足している獣医師を50人、防疫措置に携わる自衛官170人を追加派遣することも決めた。


10キロ圏の全頭殺処分決定=新たに20万頭、全額補償も-政府、口蹄疫で新対策
2010/05/19-22:00 時事ドットコム


宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、政府は19日、首相官邸で「口蹄疫対策本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を開き、新たな口蹄疫対策をまとめた。発生地から半径10キロ圏内の全頭の家畜にワクチンを投与した上で殺処分することを決定。これにより約20万頭の牛や豚が新たに殺処分されることになる。また、10~20キロ圏内の農家に家畜の早期出荷を促す。さらに、感染により家畜を殺処分した農家に対し、特別交付税を活用して国が全額補償することも決めた。感染地域の広がりを抑えるとともに、経済的に厳しい状況に直面している農家を支援する。
赤松広隆農林水産相は同日記者会見し、今回の対策について「(口蹄疫を)とにかく抑え込み、清浄化させるのが重要だ。全力を挙げる」と強調。費用に関しては「少なくとも300億~400億円かかる」との見通しを示した。平野博文官房長官は「足りないなら迅速に追加していく決意だ」と述べ、必要に応じてさらなる対策を検討する意向を示した。
口蹄疫対策でワクチンを使用するのは国内で初めて。殺処分の対象は、初めて口蹄疫への感染が確認され、拡大を続ける都農町や川南町などの地域。農水省によると、殺処分の対象は牛が約5万頭、豚が約15万5000頭。農家には殺処分奨励金と経営再開のための支援金を交付する。
また、10~20キロ圏内の家畜については、感染地域との緩衝地帯とするため、家畜が未成熟でも農家に早期出荷を促す。このエリアでは牛が約1万6000頭、豚が約1万5000頭。対象の農家には早期出荷により価値が低下した分を補てん、経営再開支援金も支払う。


黒毛和牛の子牛取引が急減、価格もアップ
2010年5月20日07時24分 読売新聞


口蹄疫の問題が深刻化し、黒毛和牛の子牛の取引が急激に落ち込んでいる。

独立行政法人・農畜産業振興機構によると、5月の全国での黒毛和牛の子牛取引(頭数ベース)は前年同月の4割程度にとどまる見通しだ。全国の取引シェア(占有率)の約6割を占める九州での取引が停止しているためだ。同機構に報告された今月1日から17日までに取引された子牛(3537頭)の平均価格も、前年同期比12・5%高い39万9262円となり、「子牛の供給不足で、取引価格が一段と高騰する恐れがある」(流通関係者)という。

食肉の輸出に対する悪影響も懸念されている。政府はウイルスの拡散を抑えるためのワクチン投与を決めたが、米国などがワクチン投与国からの輸入を見合わせれば、宮崎県産以外の食肉の輸出にも支障が出かねないためだ。


岩手県の仔牛、取引価格が1割上昇 口蹄疫の影響も
2010年5月21日0:03 日本経済新聞 電子版



「農家ないがしろだ」 ワクチン接種、トップダウンに首長
2010年05月21日 宮崎日日新聞


「地元との協議がないままでは賛同できない」「補償内容も示されていない」―。

川南町など2市7町の首町が20日、政府現地対策チームの山田正彦農林水産副大臣と県庁で会談し、地元への説明がないまま示されたワクチン接種と殺処分方針に異を唱えた。一方、山田副大臣は理解を求める姿勢を示しつつも、直後の会見で「地元の同意がなくてもできる」と発言。トップダウンで事態の収拾を急ぐ国の姿勢には批判も出そうだ。

「一方的な決定は国と県、地元の信頼関係を壊す行為。農家の割り切れない思いをないがしろにする対応だ」。山田副大臣との会談後、都農町の河野正和町長は怒りをあらわにした。

ワクチン接種対象地域の中心地である川南町の内野宮正英町長は「地元の同意の取り付け方を具体的に示してほしい」と求める。

西都市の橋田和実市長は「感染していないのにワクチンを接種して殺処分となると、(これまでの防疫活動などが)何だったのかということになる」と強調した。


避難した種牛の1頭、口蹄疫感染…殺処分へ
2010年5月22日03時03分 読売新聞


宮崎県の口蹄疫問題で、同県西都市に避難させていた宮崎牛のブランドを支える最後の種牛6頭のうち、1頭が感染していることがわかった。

農林水産省によると、動物衛生研究所での遺伝子検査で20日と21日の2回、口蹄疫の陽性反応が出た。この1頭については殺処分する。残る5頭については検査結果を見て対応を決めるという。

山田正彦・農林水産副大臣も、読売新聞の取材に対し、1頭の感染疑いについて報告を受けたことを認め、「今後の対応については宮崎県知事と協議する」と話した。同県家畜改良事業団では、6頭を含む種牛計55頭を飼育していたが、口蹄疫の発生後、主力級6頭への感染を防ぐため、国の許可を得て、移動制限区域外に移していた。

一方、農水省と県は21日、牛や豚の殺処分に向けたワクチン接種について、関係自治体の理解を得られたと発表した。農家の同意を得て22日午前にも接種を始める。同県ではすでに感染が発生(疑い例を含む)した農場の約13万頭が殺処分されることが決まっているが、さらに感染が発生していない農場の20万頭以上が殺処分されることになる。

21日、農水省が家畜を全頭殺処分される農家への補償案を県側に提示。その後、東国原英夫宮崎県知事は殺処分対象地域の川南町などの10市町長と協議し、接種受け入れの方針を農水省に伝えた。

補償案は、殺処分される牛や豚について、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で全額補償することが柱。このほか、家畜の種類と数に応じた生活支援金やワクチン接種後から殺処分までの餌代などを対象農家に支給する。

ワクチンを巡っては、政府が19日、口蹄疫発生場所から半径10キロ圏内の牛や豚を殺処分の対象とし、埋却場所が確保できるまでワクチン接種で感染拡大を防ぐ方針を公表。地元自治体が接種を拒否していた。

21日の記者会見で、東国原知事は「農家のみなさん、極めて大きな負担をおかけします。日本の畜産を守るため断腸の思いだが、ぜひともご理解とご協力をお願いしたい」と訴えた。


避難種牛1頭に口蹄疫感染疑い 残る5頭と近接2m
2010年5月22日10:39 日本経済新聞 電子版



種牛「忠富士」が感染、残り5頭は経過観察
2010年5月22日11時38分 読売新聞


宮崎県の口蹄疫問題で、同県西都市に避難していた宮崎牛の種牛6頭のうち1頭が感染していることが22日、わかった。

農林水産省や県は、この種牛を同日中にも殺処分する方針で、残る5頭の扱いを検討している。「松阪牛」や「佐賀牛」など全国のブランド牛を支えてきた宮崎県の種牛が絶える可能性が出てきた。一方、同県は同日午前、川南町など発生地の半径10キロ圏内で、殺処分を前提とするワクチン接種を始める、と発表した。

農水省などによると、感染したのは「忠富士(ただふじ)」と呼ばれる7歳の種牛で、同県が管理する種牛の中でも主力級。動物衛生研究所でのウイルスの遺伝子検査で、20日と21日の2回、口蹄疫の陽性反応が出た。

同じ牛舎で飼育されていた残り5頭は家畜伝染病予防法上は殺処分の対象となるが、現時点では遺伝子検査の結果は陰性といい、同省は今後、経過観察をしながら県と扱いを協議する。

宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)では、宮崎牛の種牛55頭を一元的に管理していたが、同町周辺で感染が多発したため、今月13日、特例として、忠富士を含む主力級の6頭を約20キロ離れた西都市の山中の牛舎に避難させ、49頭は殺処分した。

仮に他の5頭も感染すると、宮崎牛ブランドの種牛はいなくなる。冷凍精液は約15万本分の在庫があるが、農水省によると、冷凍精液から育てた子牛をもとに交配を重ね、再び優秀な種牛を育成するには、最低でも10年かかるという。

一方、この日始まる感染集中地区でのワクチン接種は、牛よりも豚の方が体内でウイルスを増殖し、伝染力が強いため、豚への接種を優先させている。接種は殺処分するまで感染拡大を抑えるのが目的で、埋却場所が確保でき次第、殺処分される。




更新履歴
2010年5月22日13:00  △地元・宮崎日日新聞の記事をもっと掘り下げたい。

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by yuzuruha_neko | 2010-05-22 13:00 | 今日のニュース・雑考
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