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納税の義務がない人/ベーシック・インカム
デジタルニューススレッド
ベーシック・インカムを導入すれば、日本はかなり良くなるのでは?


75 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/02/23(火) 12:37:56.71 ID:I2SMmPvw0
職ない人って消費税以外払ってんの?
もし税金で賄われるならそこで働いている人との軋轢できるんじゃないかな。
生活保護だけもらって労働者と同じような税金納めてない奴がいるってのはいただけないな



未成年かな…
成人した日本国民には納税の義務があり、ホームレスでもない限り、無職だろうと生活保護受給世帯だろうと五体不満足だろうと寝たきり病人だろうときっちり税金を納めなければそれなりの罪に問われたり、罰則が発動されます(総理大臣は罪に問われない、などという法律はない)。
月額6万円ほどの障害基礎年金(2級)を受給していますが、都税の払い込み通知や確定申告の用紙、また年金保険料の振込用紙も当たり前に届きます。
働き始めてから医療(費)控除のためにずっと確定申告を行っていますが、所得税の額は所得額に応じて決まるもので、無職や生活保護という身分だからといって所得税を納める義務がないというわけではありません。
ちなみに私は申請すれば国民年金保険料の減免措置を受けることも可能ですが、そうするとその分老齢年金の額が目減りしてしまいます。
もし今後30年以上人生があったら…と思うと廃人になる前に払っておかなければならない、と思ったため、減免措置の申請はしませんでした。
あとヘンな報道のせいで生活保護受給者はみんな働きもせずパチンコ通いしながら怠けて遊び暮らしているというイメージが浸透しきってしまったようですが、東京だと受給額の相場は月額12万程度、したがって親族や配偶者、子供などを養わなければいけない立場の受給者ならば当然足りない分は働いて補います。
受給の理由にもよりますが、本来生活保護は一生受給する類の福祉制度ではないのですから当然就労自体に制限はありませんし、上限額を超えるだけの所得が得られるようになれば、生活力は身に付いたと見なされ生活保護とサヨウナラです。
むしろ生活力を身につけるまでの間の支援が生活保護の主目的なんですが、最近生活保護の概念が随分と変わりましたね…。
とにかくまったく仕事もせずにブラブラしている生活保護受給者(に限りませんが)でない限り、就労している人は多かれ少なかれ所得に応じた所得税を納めているはずです。
生活保護の受給要件についてあまり詳しくは知りませんが、就労している以上「生活保護受給者だから」という理由で所得税が免除されるという話は聞いたことがありません。
すべてお給料から天引きされるサラリーマンでも所得税と消費税以外の税を知らないわけがないので未成年者の書き込みだと思いますが、万が一納税がすべて親任せの成人だったら…という懸念も捨てられなかったため、わかりきったことを説明してみました。

ちなみにあんまりわかりきってないことを付け加えると、精神障害者が障害年金を受給する場合、年金の種別が3種(基礎・厚生・共済)、等級が3段階ありまして、3級だと就労可能ですが、2級は就労不可が前提となるため、2級に認定されると受給額が月額6万そこそこだろうと就労は一切認められず、就労していれば不正受給となります。
要は2級になっちゃうと社会復帰の可能性が著しく低下するということなんですが(だから障害年金の申請に反対する医師もいるわけです)、困ったことに、障害基礎年金(国民年金ベース)には3級が存在しないのです。
どうせすぐ治るという前提で2年更新(1年更新の人もいる)、その間は就労しちゃダメ。
少額でも国から支援を受けられる、という心理的安定も得られずアルバイトすらできない状態に置かれた年金受給者に1日も早い社会復帰を望むのってかなり無茶ぶりな感じ…。

多分未成年の書き込みだと思いますが、今の時代は情報が独り歩きしやすいなと感じました。
記事自体はなかなか理念がわからないベーシック・インカムについてわかりやすいと思います。

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